働き方改革関連法案①〜時間外労働の上限規制〜
働き方改革関連法案成可決
先月、国会で働き方改革関連法案が制定されました。
いくつかの具体的な方針があり、それらを今後改革として進めていく流れのようだ。
それらの内容に関して、現場目線で思うところ・感じるところを伝えていきたいと思います。
時間外労働の上限規制
その中で上がっている施作の一つが時間外労働の上限規制です。
内容はこちらです。
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残業労働の上限は月45時間かつ年360時間が原則。
繁忙期には単月で休日労働を含み100時間未満で、2~6ヶ月の平均で休日労働を含む80時間以内で、月45時間の原則を上回るのは年6回までの年720時間の残業労働延長ができる。
しかし、年720時間には休日労働を含まないので企業が休日に働かせれば制度上80時間の残業を12ヶ月続けられるので年960時間の残業労働ができてしまう。違反企業や労務担当者には6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科す。
残業規制は大企業は2019年4月施行、中小企業は2020年4月施行、これまで限度時間なしであった建設業と自動車運送業と医師は、5年間適用を猶予。
猶予期間後、建設業は他業種と同じ規制、自動車運送業は年960時間を上限とする。医師は業界団体も加わる検討会で議論し省令で定める。
研究開発職は規制対象外とし、残業が付き100時間超の時は医師の面談を義務付ける。月60時間を超えた残業の賃金割増率は中小企業への猶予措置を廃止し大企業と同じ50％以上とするのは2023年4月施行。
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私がこの改革を見たときに率直な感想は、
「確かにこの法案が本当に実現できれば、とてもプライベートも大切にできるかも」
と感じました。これは本当です。
ただ、いくつかの疑問があります。
問題点
政府は企業任せになってはいないか？
まず、この法案で示されているのは求める結果のみ、どのような手法でプロセスを踏んで、これらの結果に結びつけるのかについてなにも触れられておりません。
企業がどのようにこれらの課題に対して取り組むのか、その内容によってこれらの法案の意味が大きく変わってきちゃいますよね！？
こちらでも触れましたが、
企業側がトップダウンで残業をするな！とした場合、社員はそれらの内容に従わざるをえません。ただ、具体的な施作がないと結局しわ寄せがくるのは現場の社員に他なりません。
もちろん、会社ごとに方針は変わってくるでしょう。
全ての会社が同じ法案を実施することでこれらの法案を全てうまく実施できる訳ではありません。
ただ、それは今回の問題がそれほど難しい問題だということです。
会社に丸投げするのでがなく、しっかりとまずは政府がきっちりとなにかしらの方針・手法を定める必要があると思います。
チェック手法は？
また、これらの法案の求める結果はわかりましたが、実態として会社がきっちり対策を取れているかはどのようにチェックするのでしょうか？
結局のところ正しい規制がある、きっちりとチェックできる体制があって初めて成立する内容です。
それらがもしもないのであれば、全く持って投げやりもいいとこです。。。
改革を是正
今回の改革に対して、いくつかの現場の視点が必要かと思います。
仕事量を考慮する記述
残業時間の規制に対して、それには仕事量が必ずつきまといます。
上限を設定する分仕事量を可能な量に減らす or その分の対価を与える といったような明記は正直欲しいです。
残業規制をしたが結局することは変わらないから現場が苦しむのではなく、きっちりと可能な仕事量に調整される、もしくは効率が向上した分の給料アップなどの待遇がないとやってられません。
実態で必ず把握する手法
こういった規制を行うときには必ず現場が残業の過少申請をする傾向が出てきます。
私もまさしくその状況です。
そのため、きっちりと勤怠の申請をさせる仕組みの構築はこの法案には前提事項として必要になる内容かと思います。
タイムカードの通りきっちり残業代が払われているかのチェック
正しくタイムカードが処理されているかのチェック
これらのチェックを総務・人事が責任を持って実施をする記述が必要ですね。
違反企業は公表
違反企業に関してですが、公表するのはいかがでしょうか？
罰金などではなく、会社名を公表することで世間的に、「働き方改革」が正しくできていない企業としてのレッテルが貼られます。
新入社員を募集したり、取引先とのやりとりの中で、このレッテルを貼られるのは本当に大打撃になります。
そのため、会社としてもしっかり対策を練り、この法案に対して取り組むのではないでしょうか？
まとめ
・働き方改革はまだまだ序盤
・法案に頼るのではなく自分で管理、対策が必要
・社畜は脱却できるようにブログ頑張ります。笑