残業時間を制限するために企業が事前にするべき3つのこと

今日は残業時間を減らすために、企業が具体的にどのような行動をするべきか具体的に考えて行きたいと思います。

働き方改革時代への変化

ここ数年、働き方改革が進んでおり残業時刻に対する規制が非常に進んでおります。

 会社としても残業してでも仕事を終わらせろ、という会社の方針から、効率よく仕事をして残業時間を減らせ、という方針に変わっている会社も多くあるのではないでしょうか？

政府としても働き方改革法案が可決され、企業もより一層力を入れて働き方改革に取り組むはずです。

その中で、働き方改革に対して企業側がどのような方針を立てるかがとても重要です。

 誤った企業の方針

それぞれの企業がどのような方針で残業時間を抑えようか、その中でも利益を出していこうかというところを検討しています。

その方針の中でもっともとってはいけない方針があります。

それは残業時間の制約だけ儲けることです。

例えば、「強制的に２０時で必ず退社」など時間の制約をつけるだけのパターンです。

こういった方針をとっている企業は本当に問題があります。

時間制限の制約をつけることで働き方改革ができている気になっていますが、全く持って根本解決にはなっていないからです。

時間の制約をつけた時に、

• その限られた時間でどのように仕事を処理するのか
• 今までと同じように利益を出すようにするのか

この部分が全く改善されておりません。

完全に社員に任せている形になります。

そこで、今日は残業を規制を行う前に、まず企業側が把握するべき内容を３点あげようと思います。

負荷状況の把握

一番最初に行うことは、現状の把握です。

現時点で各社員が

• どのような働き方をしているのか
• どの程度の残業をしているのか
• 残業を軽減できる可能性はあるのか
• どのような仕事にどの程度時間をかけているのか

この部分をしっかりと会社として把握しましょう。

その部分をきっちり把握することで、負荷が高い社員・負荷に余裕がある社員が見えてきます。

そのあとで負荷の高いメンバーの作業を他のメンバーに依頼したり、そもそもの総量を調整できないか掛け合うといった具体的な行動にうつることができます。

この段階で、制約を儲けるだけで結果的に負荷の偏りが発生すると、

仕事は終わらないのに、残業ができない

→仕事を家でするようになる。

→仕事が面白く無くなる。

→仕事を辞めたくなる。

となります。

完全に悪循環ですね。

まずは会社が全体の状況を把握して、そこからさらに分析を行うといったことが重要になってきます。 

会社の方針を転換 

次に、会社全体の考え方も変わっていく必要があるかと思います。

会社の中には、定時なんて関係なく打ち合わせの予定があったり、上司が帰らないと部下が帰らないといった悪しき風習が残っている企業もあるでしょう。

その、風習を根本から見直し会社全体を変えていく企業判断が必要です。

会社全体で、残業対策を行う雰囲気が必要ということですね。

３.対取引先に対する展開

最後は、お客様です。

仕事の仕方を変えるには、お客様の理解も不可欠です。

わたしもシステムエンジニアとして働く中で、

お客様からの問い合わせをよく回答します。

その中でも、日中連絡をくださる方もいらっしゃれば、

２２時など夜遅くまで仕事をされているお客様もいらっしゃいます。

会社として、お客様にもきっちり理解をしていただく必要があります。

働き方改革はやり方を間違えなければ、本当にいいと思います。

ぜひ、仕事は楽しくしたいものですね。